地域科学研究所は、数多くの地方公共団体向けサービスを届けてきました。その数は、なんと3,000プロジェクト以上だといいます。各地域で抱えている課題や要望に対し、専門的知見を持つ社員が最適な提案を行い、解決してきました。また、西日本を中心とする200以上の市町村で地理情報システムをはじめ、システムの設計・構築・導入を行っています。豊富な実績を活かしてニーズにこたえ、よりよい地域社会づくりのために地方公共団体をサポートしています。では、具体的にどのようなサービスを提供しているのでしょうか。ここからは、地域科学研究所の「地方公共団体向けシステム」について紹介していきたいと思います。
GIS（地理情報システム)
地図や場所に関連付けられた情報の管理や分析、共有をするのが、「地理情報システム」です。自治体業務では、空き家や水道、農地、災害危険エリアなど、いくつかの地理情報を適切に組み合わせ管理・運用する必要があります。この機能は、今後はますます重要になってくるでしょう。地域科学研究所は、特定の部署で運用する情報と、部署を超えて共有する情報のどちらにも対応できる全庁型GISを構築することで、コストを抑えながらも効率的な地理情報の整備を実現しています。
GPS現地調査システム
地域科学研究所が開発した「GPS現地調査システム」はタブレット型となっており、地図情報の確認や調査結果の入力、写真撮影を現地で行うことができます。持ち運べるため、調査の業務効率を上げることができるのです。調査地点の登録や検索、調査票の出力や印刷、過去の調査データの重ね合わせ機能などがついており、スムーズに調査を進められます。同期機能を使って、庁内の地理情報システムとデータ連携すれば、調査データを集約・管理することもできるのです。
財務書類作成システム
「財務書類作成システム」を使い、歳入歳出データを活用した仕分け作業の効率化を通じて、地域科学研究所では総務省の推進する統一的な基準に基づき、財務書類の作成も手助けしています。地方公会計制度に関する専門的知識を使い、システム設計の構築・運用を通じて、地方公会計制度の課題にも対応しているのです。
地域科学研究所では、「地方公会計対応 財務会計システム」「農業活性化GIS」「まちづくりシステム」「苦情要望システム」など、地方公共団体向けのあらゆるシステム設計・構築を行っています。興味のある方は、地域科学研究所の公式サイトに詳しく記載されているのでチェックしてみてください！