豊かな地域づくりに励む地域科学研究所

現在、都心部への人口集中が続いており、地方の過疎化が問題になっています。国を挙げて地方創生に取り組んでいますが、なかなか難しい問題です。なぜこのような問題が起こってしまうのでしょうか。大きな原因として、仕事がないということが挙げられるでしょう。地方は仕事がないため東京に人が流れ、地方には人が少ないため企業が進出しないという悪循環が起きています。活力のある地域づくりや、地方に働ける場所を設けるということが重要な課題となっています。

そんな中、豊かな地域社会づくりに積極的に取り組んでいる企業があります。それが「地域科学研究所」という大分県の企業です。システム設計やソフトウェアロジック、アルゴリズム、AIソリューションなどを通じて、地方の魅力創造や課題解決を行っています。これまでに取り組んだプロジェクト数は、3,000以上!地方を拠点に各地域の自治体や住民の方と一緒になって、地域科学研究所は豊かな街づくりに取り組んでいるのです。

地域科学研究所が“地域”にこだわる理由は、各地域でそれぞれ人の暮らしがあり、その暮らしが豊かにならなければ人は幸せになれないと考えているからだそうです。幸せとは「健康であること」が第一ではないでしょうか。日々の食事やメンタル面など、様々なものが健康を作るのです。自分を取り巻く環境が、健康のためには重要になります。地域科学研究所はこれを支えるため、健康と地域をつなぐための事業を行っています。例えば、有機農法にこだわる農業生産や地域の産品を活かした食品加工販売などです。エネルギーの地産地消を目指し、再生可能エネルギーの普及を進めるNPOのサポートもしています。

地域科学研究所の仕事は、それぞれが高い専門性を必要とするものです。会社の成長には“人財”が欠かせないと考えており、“社員が成長することで会社が成長する”といいます。人材採用・教育に力を入れ、日本人だけでなくアジアを中心とする外国人社員も何人も育ててきたそうです。会社が成長すれば、より大規模な仕事や多様な分野へ事業を広げていくことができ、それが豊かな地域づくりにつながっていくのです。本社を九州の大分に置き、西日本一帯であらゆる仕事をしている地域科学研究所ですが、今後はさらに領域を広げ、アジアの人々とともにアジアの隅々にまで豊かな地域を作っていくことを目指しているといいます。歴史的に見ても、日本は他のアジア諸国とは古くからの交流があり、技術・文化など多方面で影響を与えあってきました。そのエリアで新たな舞台を通るため、地域科学研究所では人材の多様化にも取り組んでいます。会社の成長に欠かすことのできない人材教育に力を入れ、豊かな地域づくりに取り組んでいるのが地域科学研究所です。

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地域科学研究所が手掛ける地方公共団体サービス

地域科学研究所は、数多くの地方公共団体向けサービスを届けてきました。その数は、なんと3,000プロジェクト以上だといいます。各地域で抱えている課題や要望に対し、専門的知見を持つ社員が最適な提案を行い、解決してきました。また、西日本を中心とする200以上の市町村で地理情報システムをはじめ、システムの設計・構築・導入を行っています。豊富な実績を活かしてニーズにこたえ、よりよい地域社会づくりのために地方公共団体をサポートしています。では、具体的にどのようなサービスを提供しているのでしょうか。ここからは、地域科学研究所の「地方公共団体向けシステム」について紹介していきたいと思います。

GIS(地理情報システム)

地図や場所に関連付けられた情報の管理や分析、共有をするのが、「地理情報システム」です。自治体業務では、空き家や水道、農地、災害危険エリアなど、いくつかの地理情報を適切に組み合わせ管理・運用する必要があります。この機能は、今後はますます重要になってくるでしょう。地域科学研究所は、特定の部署で運用する情報と、部署を超えて共有する情報のどちらにも対応できる全庁型GISを構築することで、コストを抑えながらも効率的な地理情報の整備を実現しています。

GPS現地調査システム

地域科学研究所が開発した「GPS現地調査システム」はタブレット型となっており、地図情報の確認や調査結果の入力、写真撮影を現地で行うことができます。持ち運べるため、調査の業務効率を上げることができるのです。調査地点の登録や検索、調査票の出力や印刷、過去の調査データの重ね合わせ機能などがついており、スムーズに調査を進められます。同期機能を使って、庁内の地理情報システムとデータ連携すれば、調査データを集約・管理することもできるのです。

財務書類作成システム

「財務書類作成システム」を使い、歳入歳出データを活用した仕分け作業の効率化を通じて、地域科学研究所では総務省の推進する統一的な基準に基づき、財務書類の作成も手助けしています。地方公会計制度に関する専門的知識を使い、システム設計の構築・運用を通じて、地方公会計制度の課題にも対応しているのです。

地域科学研究所では、「地方公会計対応 財務会計システム」「農業活性化GIS」「まちづくりシステム」「苦情要望システム」など、地方公共団体向けのあらゆるシステム設計・構築を行っています。興味のある方は、地域科学研究所の公式サイトに詳しく記載されているのでチェックしてみてください!

地域科学研究所のAIソリューション

地域科学研究所が、地方に向けたあらゆるサービスを展開していることがおわかりいただけたでしょうか。変わりゆく地域社会では、日が経つごとに制度や方針なども変わっていきます。その都度対応できるサービスがあれば便利ですよね。自治体業務をサポートするために、地域科学研究所では人工知能(AI)を活かしたソリューションも提案しています。固定資産税や地方公会計など、あらゆる分野に精通する社員のスキルを用いて自治体業務を力強くサポートしているのです。地域科学研究所が持つ専門的知識と、これまでに培ってきた経験を活かしたソリューションについてみてみましょう。

地方公会計AI

平成18年の公会計制度実施から、地域科学研究所は各地方公共団体へ「地方公会計AI」の整備・導入サポートに力を入れて行っています。地方公会計に関する職員研修会や、統一的な基準モデルによる財務諸表、固定資産台帳の作成サポートなど、トータルに支援しているのです。地域科学研究所では、AIを使って地方公会計の導入~運用までをバックアップしています。

税務固定資産評価AI

不動産鑑定事務所として始まった地域科学研究所は、長い間、固定資産評価のサポートに携わっています。その実績を活かし、地理情報システムを活用して固定資産税の事務業務をサポートしているのです。地方公共団体の重要な財源である固定資産税。正確な資料に基づく適正な課税、職員の負担を少しでも減らすことを目標に、事務運営が効率的に進められるようサポートしています。

計画策定・地域ブランド戦略

自治体では、総合計画や公共施設等総合計画、個別施設計画など、さまざまな計画を策定します。地域科学研究所では、各自治体が持つ強みを活かした計画策定ができるよう、対話を大切にしながら中長期的なビジョンを一緒に立てていくのだそうです。目指すところは、「持続可能な地域社会」です。行政と住民が一緒に地域を創る“共創”の姿勢を大事にしながら、地域科学研究所は地域の新たなステージ進出を支援しています。

地域科学研究所は、地域社会を活性化するために、自治体業務や各種計画策定などの総合的なサポートを行っています。地域ごとにきちんとニーズをくみ取り、「公共経営ソリューション」「税務電算AI」「市民協働型経営」などを用いて、課題に合わせた提案を行っているのです。顧客に喜んでもらえることを出発点に、最先端の技術力を提供することで地域社会に貢献しているといいます。

廃校をオフィスとして活用する地域科学研究所

ここまでは、地域科学研究所が提供しているあらゆるサービスについて紹介しました。では、実際にどのような地域活性化を行ってきたのでしょうか?地域科学研究所がこれまでに実践してきた事例についてみていきたいと思います。

地域科学研究所は、廃校になった大分県由布市の旧朴木小学校を借り受け、2013年よりオフィスとして活用しています。同年、地域科学研究所の入社式を開催しました。2016年にも旧朴木小学校の小学校講堂にて入社式が開催されました。参加した新入社員からは、「新鮮な場所で開かれた入社式だった。このような取り組みは面白いと思った」「新しい取り組みの話を聞き、一緒に取り組んでいきたいと思った」などの感想が寄せられたようです。こういった場で入社式を行うことで、“地方に住んで知的な仕事をして豊かに生きる”という地域科学研究所のスローガンをより体感できたことでしょう。お昼に振る舞われたのは、地元「朴葉の会」のみなさんによる手作りのお弁当です。地元の取れたて野菜がたっぷりと使われており、季節感じることができたといいます。このような素敵なお弁当をいただくことができるのも地方ならではの良さでしょう。新入社員にとって、夢が広がるような入社式になったのではないでしょうか。

また、旧朴木小学校では、地元の農業体験プログラム「いなかの風」の開講式も行われたそうです。開講式には、地域科学研究所の社員も参加したといいます。「いなかの風」では、もち米づくりやサツマイモづくりなどの体験プログラムがこれまでに実施されたそうです。体験のための畑と道具は地元の方が貸してくださるため、気軽に体験ができるのが魅力です。体験プログラムでは、地元の方が先生となり進行していきます。この日の参加者は約10名。畑の耕起や、田植え準備として苗づくりなどを行ったそうです。お昼ご飯は、開講式の日と同じように地元の方がおいしい料理を用意してくださったといいます。天気に恵まれれば、青空のもとでおいしいごはんをいただくことができるのです。新鮮な空気の中でおいしいご飯をいただけることは、都会では味わえない贅沢といえます。このような交流を通じて、由布市職員の方からは「これを機に若い人が地域に入り、積極的に意見を出して交流していってほしい」との声が寄せられたそうです。農業、開墾、収穫とすべてが体験できる機会は、なかなかありません。地域科学研究所の旧朴木オフィスを通じて、これまでにはなかった新たな交流が生まれているのです。地元の方も参加者も楽しめるこのようなプログラムは、間違いなく地方に貢献しているといえるでしょう。

地域科学研究所のICT技術を使った取り組み事例

地域科学研究所では、新しいスキルや考え方を習得できるよう、全社員参加の研修を国内外で開催しています。このような機会が日々の業務につながり、一人ひとりが持つ長所や能力をさらに伸ばすことができるのです。そして新たなサービスが生まれることになります。「自由課題」では、スマートフォン向けアプリ開発や地域科学研究所のICTを活かした地域イベントの企画などに取り組んでいるといいます。

2014年8月には、地域科学研究所のスマホアプリ「LocalSpot」を使った地域イベントが開催されました。「LocalSpot」は、地域別・カテゴリー別・現在地付近からイベント情報を検索し、行きたいと思ったイベントをブックマークできるアプリです。実際にイベント会場やスポットに行くと「○○イベントへようこそ!」と表示されポイントが入り、そのポイントを使ってイベントで開催されているゲームに参加することができます。アプリを起動した状態で展示場所に近づくと、展示情報やアーティストプロフィールが表示され、会場マップや特典情報なども見られるので便利です。歩くたびに様々な情報を得ることができます。地域のLocalSpotを使うことで、より地域イベントを楽しむことができるのではないでしょうか。

同年9月には、LocalSpotを導入したイベント「TAKETA ART CULTURE」が大分県竹田市城下町エリアで開催されました。文化・芸術を感じながら街を歩くアートプロジェクト。舞台となったのは、岡藩城下の風情と昭和のノスタルジーが入り混じる竹田町商店街です。独特な雰囲気のある竹田町商店街は、不景気や少子高齢化などの影響により、いつからか空き店舗が増えるようになりました。そこで、アートや文化の掘り起こしなどの新しい視点で地域や人と向き合い、地域が抱える現状を解消していこうと開催されたのがこのイベントなのだそうです。地域科学研究所のLocalSpotを使うことで、23か所の展示場情報やアーティストプロフィールを、地図とともに見ることが可能になりました。各店舗にある近距離無線通信技術(iBeacon)と組み合わせて使えば、情報が自動で配信されるのです。また、来場者には抽選でプレゼントもあり、街歩きイベントをLocalSpotがより盛り上げたといいます。

地域科学研究所では、このように楽しみながら利用できるスマホアプリなどを使い、各地域の持ち味を生かしたイノベーションを起こしているのです。 “地方発の日本を変える力”になることを目指し、地域科学研究所は日々地域社会の未来のために取り組んでいます。地域科学研究所の今後のサービスに注目したいですね!